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しかし問題は、実際に誰が利益を得ているのかということです。自分たちを経済的に破綻させることなく、年間51週間も商品を販売しておきながら、1週間だけ、信じられないほど簡単に50％、60％、あるいはそれ以上も値下げできる価格設定は、どう考えても非常に疑わしいのではないでしょうか？
いわゆる中小企業（私たちのような）には、そんなことは到底できないはずです！自分たちの心と魂、そして情熱そのものをビジネスモデルにしている企業（私たちのような）です。高額な広告代理店にテレビCMでそう主張させているだけではありません！商品を提供しているか、サービスを提供しているかにかかわらず。